自組織での取り組み事例 (1)
西日本旅客鉄道株式会社（Active Work Place研究会 第1期・第6期・第8期ご参加組織）
健康増進センター 副所長 松永 義高様・企画グループ 加藤 彩耶香様
まず最初の取り組みは、2011年度に実施した、個人へのフィードバック（ストレスチェック義務化以前の職業性ストレス簡易調査票の個人結果のフィードバック）だったそうです。
そこから、集団分析の実施および説明、職場環境改善、中期経営計画での健康経営の具現化へと進んでいったことをご紹介いただきました。
現在は、ストレスチェックの集団分析結果を活用した職場環境改善について力を入れているそうです。
産業保健スタッフ・人事部門との連携体制を持ちながらも、箇所長自身が取り組みの主体となり、箇所における自立的な職場改善が行われるよう、情報提供や面談等の組織的な支援を強化しているとのことです。
取り組みを通して気づいた「巻き込み」のポイントとしては、①目標・目的の共有、可視化、②組織の中での取り組みを深度化、③各自が役割を担える仕組みづくりであったとお話いただきました。
自組織での取り組み事例 (2)
第一工業製薬株式会社（Active Work Place研究会 第3期ご参加組織）
総務法務部 総務グループ 垣見 和代様・主任スタッフ 福沢 郁子様
2017年の健康宣言以降、多種多様な取り組みを精力的に行っていることをご紹介いただきました。
全社員に対しては、腹囲削減や運動習慣、食事などの観点から取り組みを実施しているそうです。
例えば、腹囲削減については、測定用オリジナルメジャー配布、減量サクセスストーリーの募集・表彰、腹囲削減大賞の表彰、運動習慣については、オリジナル体操の実施、アプリでのウォーキングイベントを行っているとご紹介いただきました。
ハイリスク者に対しては、「正しいウォーキング教室」の実施や食事指導、認知行動療法を含む保健指導の強化を行っているとのことです。
オリジナル健康づくりキャラクターやオリジナル体操など、独自の工夫を加えることで好評を得ているそうです。
自組織での取り組み事例 (3)
日本生活協同組合連合会（Active Work Place研究会 第8期ご参加組織）
執行役員 組織推進本部長 本木 時久様
「関係の質」をキーワードにしながら、取り組みの推進役として、生協で働くことの意味（原点）を考えるワークショップやAI、コロナ禍の新入職員の歓迎幕の企画、職員SNSの立ち上げ、テレワーク環境の充実、自主企画イベント等を行ってきたとご紹介いただきました。
このような取り組みを「個人」や「現場」を主役にして進めるためには、職員一人ひとりがその取り組みの目的に共感できること、メリットがあると感じられること、それをやってみたい・できそうだと思えること、没頭できることが求められるとお話いただきました。
取り組みを仕掛ける側としても、良さを体験する機会を作ること、スキルアップを進めること、没頭できる状態を作り出すこと、賛同してくれる仲間を増やすことなどを通して、関わる職員を一人でも増やすことが職場を元気にすることにつながるとご提言いただきました。
その後、慶應義塾大学総合政策学部 教授 島津 明人先生より問題提起いただき、ディスカッションのお時間となりました。
島津先生からは、健康いきいき職場の目標達成には、経営・人事労務・産業保健・労働組合・上司・従業員といった関係者との協働が不可欠であり、関係者の組織的な関与を確保することが健康いきいき職場づくりのファースト・ステップであることをご紹介いただきました。
健康いきいき職場づくりに必要な3つの視点（鳥の視点・虫の視点・魚の視点）や、職場全体の底上げを行うことの重要性についてお話いただきました。